明けまして、おめでとうございます。
お正月に初詣に行き新年の抱負をたてた方も多いのではないでしょうか。
参拝者数が多い神社として明治神宮（東京）、川崎大師（神奈川）、伏見稲荷神社（京都）などが有名ですね。
私も三が日に明治神宮を訪れるのですが、ここは、初詣の参拝者数が300万人を超えるといわれているにもかかわらず、多少時間はかかりますが、参拝客は広い参道に並び各ブロックに分けられ比較的スムーズに参拝でき、誘導される方々の手際の良さに毎回驚かされます。
今年も皆様へ注目の情報をお届けしますので、本年もよろしくお願いします。
それでは、１月１日発刊の当社定期刊行誌３誌１月号についてご紹介いたします。
『銀行法務21』１月号のご紹介
☆TOPIC
地域DXの現場から
本号のTOPICは、山梨中央銀行が取り組む地域ＤＸ推進について取り上げています。
山梨中央銀行が新たなＤＸ推進の新活動拠点であるTakeda Street Baseを中心に、ＤＸを推進するためお客様との対話する大切さ、さらに山梨の新たな新事業を発掘する地方創生推進部の取組みについても紹介します。
TOPIC記事の後半では、筆者の藤野氏が自ら山梨県と東京都の二拠点居住をしながら取り組んでいる地域経済エコシステム（＝企業、金融機関、地方自治体、政府機関等が相互補完関係を構築しつつ、多面的に連携・共創していく関係）についてご紹介します。
☆今月の解説①
FATF第５次対日相互審査を展望した法人等の透明性向上
FATF第５次対日相互審査に向けて、法人の透明性向上が必要になっています。
本稿では2022年１月末より開始された「実質的支配者リスト制度」と、「信託の悪用」に着目して、FATF審査に向けた課題点を解説します（実質的支配者リスト制度自体は別稿（小誌2022年２月号）にて解説しています）。
☆今月の解説②
電子交換所設立に伴う規則の変更点のポイント
本誌では2022年10月号にて電子交換所に関する概説記事を掲載しましたが、今回は電子交換所規則・施行細則からの視点で変更点を解説します。
大きく参加銀行の分類、交換所による処理、持帰手続、手形の返還、幅広く取り扱っています。
☆新連載
最終点検！ 近時の金融行政におけるＡＭＬ／ＣＦＴ対策を読む
2024年３月末までにマネロンガイドラインへの対応が求められているが、ガイドラインやＦＡＱの内容が金融庁と金融機関では理解にギャップがあり、そのギャップの大きい「リスクの特定・評価」「顧客管理」「取引モニタリング」「疑わしい取引の届出」の４要素を重点的に解説する連載です。
☆新連載
問題解説 営業店職員のためのマネロン等対応講座
本号から始まるマネロン等対策の連載２本目。「最終点検！ 近時の金融行政におけるＡＭＬ／ＣＦＴ対策を読む」の連載より平易な内容で、営業店に近い日々の業務での疑問を解説する連載となります。
『JA金融法務』１月号のご紹介
☆特 集
次世代につなぐ農業経営支援
現在、ＪＡでは「次世代総点検運動」を通じて、事業承継や新規就農支援等に力を入れているところ、資材価格の高騰・円安・供給不足などの問題に直面しています。
本特集では、組合員がインフレ時代のなかで農業存続できるよう、ＪＡ職員がアドバイスする際に知っておきたい情報を解説・紹介しています。
① インフレ時代の農業経営
農林水産省等が公表する、食品や農業生産資材の価格推移の資料をもとに、経済・国際情勢の農業経営への影響を分析し、今後の見通しを読み解く情報記事です。筆者の取材を基に、関連業界や資材生産現場の実態を読み解き、インフレ時代を乗り越えるための支援策等も紹介。
② インボイスの様式、登録方法等の実務対応
農業の事業承継について、事業承継計画策定の流れや具体的な方法、留意点等を解説しています。事業承継の３ステップについて、農家の事例を基に図表を交えて整理しているため、実際の業務に照らしながらご活用いただけます。
③ ＪＡと農業従事者への影響
営農存続や規模拡大のために欠かせない、農業経営にかかる公的な助成制度等について、３つの補助金制度と、２つの税制優遇措置を紹介する情報記事です。各制度・措置の概要や提要対象者等を整理しています。
『金融・商事判例 №1655/№1656』のご紹介
金融・商事判例No.1656（2023年１月１日号）では、
重要判例紹介として最一判令和４・４・21、最一判令和４・３・24、東京高判令和４・６・８、東京地判令和３・７・19、堺簡判令和３・１・14の計５件の判例を紹介しています。
2023年初めとなる本号では、最高裁、高裁、地裁、簡判とさまざまな判決を掲載しています。
内容としては、人傷一括払合意にかかる損害賠償の支払い、預金口座の取引履歴情報がプライバシーに係る情報として法的に保護された事例、レッカー搬送契約に基づく搬送費用の問題などを紹介しています。
巻頭言では、いま多くの注目を集めている「サステナビリティ」を推進していく上での企業におけるコーポレートガバナンス体制について、森・濱田松本法律事務所の太子堂厚子先生にご執筆いただきました。
サステナビリティの取組みは、企業によって温度差があるものの、形だけにとらわれないサステナビリティ経営体制の構築に向け提言いただきました。
金融・商事判例No.1655（2022年12月15日号）では、
最高裁判例速報として最一判令和４・４・21、重要判例紹介として最三判令和４・４・19の計２件の判例を紹介しています。
2022年最後の発刊となる本号では、総索引も制作しています。
この１年で紹介した判例を振り返ると、税務に関する判決掲載が多かったと感じるところ、 本号で紹介した上記２つの判決も税務に関するものとなりました。
いずれも最高裁判決となるもので、法人税・相続税に関する判例となります。
巻頭言では、「不正経理に対する公認会計士の協力」と題し、明治大学の弥永真生先生にご執筆をいただき、公認会計士による不正経理協力に対し、昨今の判例を取り上げ言及しています。
本号も最新情報満載でお届けいたしますので、定期購読のお申込みをお待ちしています。
